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過積載による事故の荷主責任と勧告・罰則

トラックの過積載については荷主の責任についても道路交通法と貨物自動車運送事業法の2つの法律によって規定されています。それぞれ異なる罰則や警告がありますので別々に説明します。

道路交通法による禁止事項と罰則

道路交通法58条の5に「過積載をして車両を運転することを要求すること」と「積載が過積載となると知りながら制限に係る重量を超える積載物を売り渡し、又は当該積載物を引き渡す」ことを禁止すると書いてあります。

これに違反した荷主が繰り返し過積載の要求を繰り返すと思われる場合には所轄の警察署より「再発防止命令」が出されます。

この「再発防止命令」に違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金に処せられます。

貨物自動車運送事業法による荷主勧告・警告書・協力要請書

貨物自動車運送事業法により運送事業者に行政処分を下す場合、荷主に対しても協力要請書を出すことができます。

過去3年間に2回、協力要請書を受けた荷主に対しては警告書が出されます。

警告に従わずに同一の違反を犯すと荷主勧告が出されます。

また協力要請書の手続きを踏まずに警告書を出すことも可能です。

警告書の手続きを踏まずに最初から荷主勧告を行うことも可能です。

荷主勧告が出された場合には荷主名と概要が公表されます。

荷主勧告

実運送事業者の違反行為が主として荷主の行為に起因するものであり、かつ、実運送事業者への処分のみでは再発防止が困難であると認められる場合に発動。

荷主勧告を発動した場合、当該荷主名及び事案の概要が公表される。

警告書

荷主勧告制度を補完する観点から、荷主勧告には至らないものの、実運送事業者の違反に関し荷主の関与が認められる場合に発出される。

協力要請書

荷主勧告制度を補完する観点から、実運送事業者の違反に関し、荷主の明確な関与は認められないものの、当該違反の再発防止のため、荷主の協力を要請する必要がある場合に発出される。


<元請の責任について>

どちらの法律においても「荷主」の範囲には大元の荷主および間で仲介する事業者も含まれています。

つまり荷主が「元請業者に全て任せてある」という言い訳をすることはできませんし、元請が「荷主の指示に従っただけ」という言い訳もできないことになります。

トラックの最大積載量に注意

トラックはよその最大積載重量によって4t車、10t車などと呼ばれます。

注意しなければならないのは呼びかたどおりの積載量を確保できているトラックはほとんど存在しないということです。

メーカーから販売されたままの状態であれば4t車に4tの荷物を積むことは可能です。

しかしほとんどの運送会社は必ず自社仕様にカスタマイズします。

クレーンをつけたり、燃料タンクを増量します。そうするとその分、積載可能な重量は減ります。

発注する際は必ずそのトラックの積載可能な重量を確認することが大切です。

また勘違いしている人もいますが「積載重量は1割までならオーバーしても良い」という規則はありません。

積荷の長さが車両の全長の1割までなら認められていることと混同しないようにしましょう。


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