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貨物自動車運送事業の種類と許可要件

貨物自動車運送事業法では貨物自動車運送事業を①一般貨物自動車運送事業、②特定貨物自動車運送事業、③貨物軽自動車運送事業の3つに分類しています。それぞれについて詳しく説明します。

一般貨物自動車運送事業(一般事業者)

他人の需要に応じ有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。

一般的な運送会社はここに含まれます。

許可要件
・1年以上使用権限のある営業所があること
・営業所ごとに5台以上の車両
・原則として営業所に併設する車庫があること(併設できない場合は地域により5kmか10km以内)
・休憩スペース、必要な場合は宿泊スペースがあること
・常勤の運行管理者、整備管理者がいること
・その他、法令順守義務、適切な資金計画、損害賠償能力などの要件がある。

特定貨物自動車運送事業(特定事業者)

特定の者の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業のことです。

具体例としてはメーカーや商社の物流子会社がこれに該当します。

一般貨物自動車運送事業との大きな違いは基本的に荷主は1社に限定されるという点です。

その他の荷主の荷物を運ぶ場合は一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。

その場合は「特定貨物自動車運送事業の廃止届出」と「一般貨物自動車運送事業の許可申請」を同時に行なう必要が有ります。

許可要件は一般貨物自動車運送事業とほぼ同じです。

貨物軽自動車運送事業

他人の需要に応じ有償で自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業のことです。

バイク便なども含まれます。

許可要件
・1年以上使用権限のある営業所があること
・営業所ごとに1台以上(トラック、125cc以上の二輪バイク等)
・原則として営業所に併設する車庫があること(併設できない場合は2km以内の場所)
・休憩スペース、必要な場合は宿泊スペースがあること
・運行管理者は有資格者である必要はなく運転手との兼任可能
・10台以上の車両を保有する場合は有資格の整備管理者(常勤)の選任が必要


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