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トラック運賃の届出と規制緩和の流れ

運賃はかつて運輸省(現国土交通省)が運賃率表を定めその範囲内で運賃が決められていたため、実質どこの運送会社も同一料金を制定していました。

実際に荷主と契約する運賃(=実勢運賃)はそれよりも1割か2割ほど安い金額でしたが運送会社ごとの差はほとんどありませんでした。

当時の国内運賃は諸外国と比べて高かったのでそれなりに利益をあげることができたのです。

やがて荷主企業や経済団体からの圧力により運賃規制が緩和されることになります。

運賃に関する規制緩和をまとめると以下の通りです。


1951 道路運送法 許可制
1990 貨物自動車運送事業法制定 許可制→事前届出制
2003 貨物自動車運送事業法改正 事前届出制→事後届出制


事後届出制になったことで運送会社ごとにほぼ自由に決めることができるようになりました。

これにより価格競争が激化し中小の運送会社は苦戦を強いられることになったのです。

現在も運賃率表は公表されています。この範囲内であれば原価計算書の添付が不要になります。


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